企業活動で日常的に発生する契約書の取り交わしには、さまざまな法的なリスクが潜んでるにもかかわらず、それに気づかずに不利な契約を締結してしまうことが多くあります。
　当事務所では、書籍では知ることのできない経験に裏打ちされたアドバイスをいたします。

　企業活動をする限り、債権回収は避けては通れない問題です。
　債権回収は困難を伴うことが多く、闇雲に請求を続けるだけでは有効な回収につながりません。
　当事務所では、予防的に行うべき点のアドバイスはもちろんのこと、問題が顕在化した場合であっても、交渉から訴訟まで含めた幅広い手段の中から最も適切な方法を提案し、債権回収のお手伝いをいたします。

　企業活動では金額の大きな取引の中に不動産取引があります。
　不動産取引関係の規制は複雑で、多くの判例も蓄積されていること、紛争によって生じうる損失が極めて多額となること、などから、法律の専門家である弁護士によるサポートが必要な分野といえます。
　当事務所では、不動産訴訟に関する数多くの事件を解決してきた実績・ノウハウをもとに問題解決のお手伝いをいたします。

　労務問題は、企業経営をするうえで避けては通れないほどに密接不可分な関係にあり、問題が顕在化すると企業全体の志気に大きな影響を与えます。
　このため事前の予防策を講じることが大切です。
　また、一度問題が起きてしまったときには、企業として筋を通した適切な態度をとることが求められます。
　当事務所は、事前の予防策、事後の対応について、最適な方法を提案し、労務問題解決のお手伝いをいたします。

　企業が訴訟事件に巻き込まれることは決して多くありません。
　しかし、ひとたび訴訟が起きると、企業には大きな負荷がかかります。
　訴訟は法的専門知識だけでなく、地域の特性、相手方の特徴などを踏まえた総合的な戦いになります。
　当事務所は数多くの訴訟経験から、適切な訴訟戦略を練り、依頼者とともに戦います。

　株主総会は、株主とのコミュニケーションが重要であり、株主に応じた適切な対応をとらなければ、会社の存続が危ぶまれる事態にもなります。
　当事務所では、企業の実情を踏まえ、株主総会を円滑に行うための適切なアドバイスをいたします。

　ベンチャー企業が成長する中では、招かれざる客による様々なトラブルに巻き込まれます。
　たとえ十分と思えるほどに予防策を講じていても、先方が原因で自社に損害が生じてしまうこともあります。
　将来の日本経済を支えるベンチャー企業の成長には、弁護士によるサポートが不可欠であるといえます。
　当事務所は、ベンチャー企業が適切に成長できるよう、露払いの役割を果たします。

　企業が永続的な存続を目指すとき、事業承継や企業買収は必ず選択肢として現れます。
　その際、後継者への事業承継を巡って紛争が生じるケースや、円滑な企業買収が行われずに業績が悪化してしまうケースが多くあります。
　当事務所では、企業が存続するための、将来を見据えた的確なアドバイスをいたします。

　事業が立ちゆかなくなったとき、そのまま事業を継続すべきか、法的手続きに基づいて会社再生を行うべきか、その判断は困難です。
　また、会社再生を行うとしても、企業をいかにして再スタートさせるべきかも、企業にとっては重要かつ困難な問題です。
　これらの問題解決には、法律、会計、事業活動などの幅広い見識が必要となるため、経営陣のみで対応しようとすると最善の道から外れてしまうこともあります。
　当事務所では、企業の現状に沿った、粘り強く生き残るための適切な方法を提案いたします。